ガイドライン工法
2025.01.16 (Thu) 更新
こんにちは 
住宅の資産価値を孫の代までずっと守るための専門店 
屋根工事・外壁塗装・リフォーム工事の
株式会社 根本総業です
今日はガイドライン工法についてお話をさせていただきます。
ガイドライン工法の一部が2022年から義務化されました。この義務化は新築および増築の建物を対象とします。
- 新しい告示では、瓦屋根のすべての部位（軒・ケラバ・棟・平部）について、全ての瓦を釘やネジ等で固定化することが義務付けられました。以前は軒とケラバ・半分の棟（1枚おき）のみが対象でした。
- ガイドライン工法は、2001年に阪神・淡路大震災をきっかけに業界団体が規定したもので、強風や地震に対する瓦屋根の脆弱性を改善するために定められました。当初は自主基準で、法的な強制力はありませんでした。
- 令和元年に房総半島で発生した台風での、屋根被害調査では、ガイドライン工法で施工された屋根のほとんどは被害がないことが実証されました。
- 2024年1月1日以前に建築された建物は固定化の対象にはなりません。2024年1月1日以降に新築される建物の瓦屋根は全て固定化されるため、安全性は高いと考えられます。
ガイドライン工法の義務化は、自然災害に対する住宅の耐久性を向上させるための重要な措置となっています。ガイドライン工法は、地震や台風に対する瓦屋根の耐震性と耐風性を向上させるために制定された施工方法です。大きな被害を受けた阪神・淡路大震災を経て、2001年に業界団体によって制定されました。建設基準法の改正に合わせて、瓦屋根の施工方法を科学的かつ安全なものに変更する目的で作成されました。
棟部（屋根の頂上部分）では、棟補強金具を躯体（タル木部分）に釘で固定し、棟瓦（のし）を1枚ずつステン線等で緊結します。さらに、棟金具の上部芯材受け口に芯木を通して釘で留め、最上部の冠瓦をステンレスビスで締め付ける方法が採用されます。
平部では、すべての平瓦をステンレス釘で留め付けます。軒部、ケラバ、袖部などの部位では、各瓦に釘穴3か所の緊結が必要とされています。
令和4年（2022年）1月1日から、ガイドライン工法の一部が新築・増築の建物に対して義務化されました。
緊結箇所: 軒、ケラバ、ムネ（棟部）、平部のすべての瓦を釘やネジ等で緊結することが義務付けられました。以前は軒・ケラバの端部から2枚までと、ムネの1枚おきの瓦のみが対象でした。
緊結方法: 瓦の種類、部位、基準風速に応じた緊結方法が規定されました。例えば、瓦2枚に1枚（ちどり緊結）につき1本の釘を使用することが最低基準となりました。
銅線や鉄線ではなく、釘やネジを使用することが推奨され、緊結強度も釘やネジが優れています。
棟瓦の工事では、土を使用した湿式工法ではなく乾式工法が基本となり、金具で棟瓦を固定します。さらに、漆喰を使用せず、ビニール製のシート（乾式面戸）を使用します。
2022年の改訂では、棟瓦をビスを使用して緊結することが追加されました。
ガイドライン工法は、震度7の巨大地震や基準風速に応じた強風にも耐える耐震性と耐風性を確保するために設計されています。実験や研究を基に、各部位ごとの耐震実験や振動実験が行われています。
このように、ガイドライン工法は自然災害に対する瓦屋根の耐久性を大幅に向上させるための施工方法を提供しています。
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